銀行員が他業界の営業職に転職するなら？転職のポイントを徹底解説

「銀行員は他業界の営業職に転職するのは難しい？」「銀行員として培ったスキルを活かせる会社はある？」

現在銀行で働いていて転職を検討している人の中には、このような疑問や不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、銀行員から他業界の営業職への転職は十分に狙えます。特に、個人営業・法人営業・融資・金融商品の提案で培った「顧客の課題を聞き取る力」「数字をもとに提案する力」「信頼関係を築く力」は、他業界の営業職でも評価されやすいスキルです。

ただし、転職すれば必ず年収や働き方が改善するわけではありません。転職先の評価制度、インセンティブ比率、商材、営業スタイル、残業時間などを確認し、自分の希望に合う会社を選ぶことが重要です。

本記事では、銀行員が他業界の営業職に転職するメリット、転職難易度、転職先として検討しやすい会社タイプ、転職を成功させるためのポイントを解説します。

転職を迷っている方は、自分の経験をどのように活かせるのかを整理しながら読み進めてください。

銀行員が他業界の営業職に転職するメリット

銀行員が他業界の営業職に転職するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

評価制度によってはキャリアアップ・年収アップを狙える

他業界の営業職に転職することで、キャリアアップや年収アップを狙える可能性があります。

銀行では、営業実績だけでなく、等級・在籍年数・支店評価・人事評価など複数の要素で昇進や給与が決まることがあります。そのため、個人で成果を出していても、すぐに昇進や給与アップにつながりにくいと感じる人もいるでしょう。

一方で、他業界の営業職には、成果に応じたインセンティブや早期昇格制度を設けている会社もあります。特に、無形商材の法人営業、M&A仲介、不動産、保険、SaaSなどでは、成果と報酬の連動性が高い求人も見られます。

ただし、転職すれば必ず収入が上がるわけではありません。厚生労働省の「令和6年 雇用動向調査」では、転職入職者のうち前職より賃金が増加した割合は40.5％、減少した割合は29.4％、変わらない割合は28.4％でした。

これは銀行員や営業職に限定した数値ではありませんが、転職による収入アップは一定数ある一方で、減収の可能性もあることがわかります。

年収アップを目的に転職する場合は、固定給、インセンティブ比率、評価指標、昇格条件、既存顧客の引き継ぎ有無を確認しておくことが大切です。

無形商材や法人営業の経験を別業界でも活かせる

銀行員が扱う金融商品や融資は、顧客にとって内容を理解しにくい無形商材に近いものです。商品そのものの魅力だけでなく、顧客の課題や将来設計を聞き取り、信頼関係を築きながら提案する力が求められます。

この経験は、ITサービス、保険、不動産、コンサルティング、M&A仲介、人材サービスなど、形のない商材を扱う営業職でも活かしやすいでしょう。

他業界に転職すると、扱う商材や顧客層が変わるため、商品知識の習得や新しい営業手法の理解が必要になります。その過程で、提案資料の作成、顧客分析、商談設計、営業数字の管理など、営業職としての幅を広げられます。

また、営業企画やマーケティング部門と連携する会社であれば、市場調査やデータ分析をもとに販売戦略を考える機会もあります。ただし、すべての営業職でマーケティング業務を担当するわけではないため、求人票や面接で業務範囲を確認しておきましょう。

転職先を選べば働き方を見直せる可能性がある

ワークライフバランスを見直せる可能性がある点も、他業界の営業職に転職するメリットの一つです。

銀行員の場合、営業目標のプレッシャー、繁忙期の業務量、支店運営に関わる事務作業などにより、働き方に悩む人もいるでしょう。

他業界の営業職では、会社によってリモートワーク、フレックスタイム、直行直帰、オンライン商談などを取り入れている場合があります。通勤時間や事務作業の負担が減れば、働き方を改善できる可能性があります。

一方で、営業職である以上、業界や会社によってはノルマが厳しい、残業が多い、出張が多い、土日対応が発生する、といったケースもあります。

ワークライフバランスを目的に転職するなら、年間休日、残業時間、リモートワークの実施状況、顧客対応の時間帯、インセンティブ比率、営業目標の考え方を事前に確認しておくとよいでしょう。

銀行員から他業界営業職への転職は難しい？営業経験があれば十分狙える

銀行員から他業界の営業職への転職は、未経験業界であっても十分に狙えます。ただし、銀行での経験をそのまま伝えるだけでは評価されにくい場合があります。

採用担当者が見ているのは、銀行名や担当業務そのものではなく、営業成果を再現できるか、商材を素早く理解できるか、顧客との信頼関係を築けるかという点です。

ここでは、以下2点について解説します。

営業職に求められるスキル・資格

営業職に求められるスキルとしては、主に以下が挙げられます。

営業職では、顧客がどのような課題を抱えているのかを聞き取り、その課題を解決するための提案を行う必要があります。これは、販売する商品が変わっても共通するスキルです。

また、提案内容が良くても、価格・導入時期・社内稟議・競合比較などの条件を調整できなければ成約にはつながりにくいでしょう。そのため、交渉力や合意形成力も重要です。

資格については、営業職そのものに必須資格がない求人も多くあります。ただし、転職先の業界によっては、関連資格があることで業界理解や学習意欲を示しやすくなります。

ただし、資格だけで採用されるわけではありません。特に営業職では、資格よりも「どのような顧客に、どのような提案をし、どのような成果を出したか」を具体的に伝えることが重要です。

銀行員が他業界営業職への転職で活かせるスキル・資格

銀行員が他業界営業職への転職で活かしやすいのは、営業スキルだけではありません。担当業務によって、以下のような強みをアピールできます。

銀行でリテール営業を担当していた場合、投資信託、保険、ローンなど、顧客にとって理解しにくい商品を説明してきた経験があります。この経験は、保険、不動産、SaaS、人材サービスなどの無形商材営業でも活かしやすいでしょう。

法人営業を担当していた人であれば、財務諸表をもとに企業の状況を把握する力や、経営者と信頼関係を築く力をアピールできます。特に、M&A仲介、経営コンサルティング、金融機関向けサービス、BtoB向けITサービスなどでは、法人営業経験が評価される可能性があります。

また、営業職での採用では「自ら顧客を開拓する力があるか」も重視されやすいポイントです。新規開拓の経験がある場合は、件数や成果だけでなく、どのように見込み顧客を探し、どのような工夫で商談化したかまで整理しておきましょう。

資格については、転職先の業界との関連性が高いほど評価されやすくなります。宅地建物取引士は不動産業界、日商簿記2級は法人営業や財務分析を伴う営業職でアピールしやすい資格です。

一方で、希望業界と関連性が薄い資格しかない場合でも、学習意欲や継続力を示す材料にはなります。資格名だけでなく、資格取得を通じて得た知識を転職先でどう活かせるかまで伝えることが大切です。

銀行員が営業職へ転職するならおすすめの会社タイプ

銀行での担当職種によって向き不向きは異なりますが、営業職への転職先として検討しやすい会社タイプは主に以下の2つです。

具体的な企業名よりも、まずは「自分の銀行経験がどの顧客・商材に活かせるか」で会社タイプを選ぶと、転職後のミスマッチを減らしやすくなります。

会社タイプ	向いている銀行員	確認したい点
富裕層・経営者向けの事業会社	個人営業、富裕層営業、法人営業、融資営業の経験がある人	成果報酬の比率、商材のリスク、顧客層、営業目標
金融機関向け事業を行う会社	金融商品、銀行実務、代理店支援、法人営業の経験がある人	出張頻度、研修業務の有無、担当エリア、販売支援の範囲

富裕層や経営者を相手とした事業会社

富裕層や経営者を相手とした事業会社には、不動産投資、資産運用、保険、経営コンサルティング、M&A仲介などを行う会社が含まれます。

銀行で富裕層向け営業や法人営業を担当していた人は、このような会社への転職を検討しやすいでしょう。顧客の資産状況や事業課題を把握し、長期的な信頼関係を築きながら提案してきた経験を活かせるためです。

法人営業経験がある20代であれば、M&A仲介会社の営業職も候補になりやすいです。M&A仲介では、経営者との商談、財務資料への理解、事業承継や成長戦略に関する会話が求められるため、銀行での法人営業経験と親和性があります。

一方で、富裕層・経営者向けの営業は、扱う金額が大きく、成果へのプレッシャーも強くなりやすい仕事です。高収入を狙える可能性がある一方で、営業目標やコンプライアンス、商材リスクを十分に確認しておく必要があります。

応募前には、商材の内容、顧客層、既存顧客の引き継ぎ有無、インセンティブ制度、入社後研修の有無を確認しておきましょう。

金融機関を相手とした事業を行う会社

銀行員からの転職先として、金融機関を相手とした事業を行う会社も候補になります。

具体的には、保険会社、投資信託会社、不動産会社、オペレーティングリース会社、金融機関向けITサービス会社などが挙げられます。

中でも、ホールセラーは銀行員の経験を活かしやすい職種の一つです。ホールセラーとは、取引先の金融機関や代理店に対して、商品説明、販売方法の助言、勉強会、同行支援などを行う営業支援職を指します。

銀行で金融商品を扱っていた人や、支店内で商品知識を共有していた人は、金融機関側の事情を理解している点を強みにできます。

また、金融機関向け営業では、銀行・証券・保険などの業務理解、金融商品への知識、担当者との関係構築力が評価されやすいです。30代以降であっても、金融知識や営業支援経験が評価対象になる求人はあるため、年齢だけで判断せず、自分の経験と求人内容の相性を見ることが重要です。

ただし、ホールセラーや金融機関向け営業は、担当エリアが広い、出張が多い、代理店や金融機関の販売実績に関わる、といった特徴があります。働き方や評価制度は事前に確認しておきましょう。

銀行員が他業界営業職への転職を成功させるには

銀行員が他業界営業職への転職を成功させるためには、銀行での経験を「他業界でも再現できる営業力」として伝える必要があります。

ここでは、以下の3点について解説します。

面接対策のポイント

面接対策として重点的に準備するべきポイントとしては、以下の4つが挙げられます。

転職活動では、まず転職理由を詳しく聞かれます。ここで大切なのは、現職への不満だけで終わらせないことです。

「なぜ銀行ではなく他業界なのか」「なぜ営業職を続けたいのか」「なぜその会社なのか」を一貫した流れで説明できるようにしておきましょう。

志望動機では、自分の経験と転職先の業務を結びつけることが重要です。たとえば、法人営業経験がある人であれば、経営者との商談経験、財務分析、課題解決型の提案経験を、応募先の法人営業にどう活かせるかを伝えるとよいでしょう。

また、銀行業界とは異なる業界の面接を受ける場合、採用担当者が銀行での業務内容を詳しく知らないこともあります。担当顧客、扱っていた商品、営業目標、日々の業務、成果指標を、専門用語を使いすぎずに説明できるようにしておきましょう。

現職での実績については、数字だけでなく、成果を出した過程まで説明することが大切です。

たとえば、同期や同職種の中で上位10％に入った、新規で◯◯件の成約をした、といった実績は有効です。ただし、採用担当者が知りたいのは「なぜその成果を出せたのか」です。

目標設定、顧客選定、提案内容、行動量、改善した点、課題を乗り越えた方法まで整理しておくと、他業界でも成果を出せる人材だと伝わりやすくなります。

自己PR・職務経歴書作成の重要性

自己PRでは、自分が営業職に求められる人物像に合っていることを、実績と具体的な行動で示す必要があります。

特に職務経歴書では、銀行での業務をただ並べるのではなく、以下のように採用担当者が評価しやすい形に整理しましょう。

銀行で法人営業を担当していた場合は、財務諸表を読み取り、経営者と商談し、資金繰りや事業課題に合わせて提案してきた経験をアピールできます。

個人営業や富裕層営業を担当していた場合は、顧客の資産状況やライフイベントを踏まえた提案力、長期的な信頼関係を築く力を伝えやすいでしょう。

資格を保有している場合も、自己PRの補足材料になります。宅地建物取引士、日商簿記2級、ITパスポート、中小企業診断士などは、転職先の業界や業務との関連性を説明できると評価されやすい資格です。

一方で、資格名だけを強調しても評価にはつながりにくいでしょう。資格で得た知識を、応募先の営業活動や顧客提案にどう活かせるかまで書くことが重要です。

自己PRは、面接だけでなく、職務経歴書や履歴書でも見られます。限られた文字数の中で伝わるよう、実績・行動・転職先での活かし方を簡潔にまとめましょう。

銀行員の転職に詳しいエージェントへの相談

銀行員の転職に詳しい転職エージェントに相談することも、転職活動を進めるうえで有効な選択肢です。

他業界の営業職へ転職する場合、営業職に求められるスキルだけでなく、業界ごとの商材、評価制度、働き方、年収構成、選考で見られるポイントを把握する必要があります。

しかし、他業界の情報は求人票だけではわかりにくいものです。特に、インセンティブの実態、残業時間、営業目標、入社後研修、顧客の引き継ぎ有無などは、事前に確認しておきたいポイントです。

そのため、銀行員が持っているスキルや、金融業界での経験の活かし方を理解している転職エージェントに相談すると、転職先の選択肢を整理しやすくなります。

アドバイザーナビは、金融業界に特化した転職支援サービスを展開しており、金融業界出身の転職エージェントが書類選考や面接対策などをサポートしています。相談は無料で利用できるため、銀行員としての経験をどのように他業界営業職で活かせるか確認したい人は、情報収集の一つとして活用するとよいでしょう。

出典

厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概況｜転職入職者の状況」（公開日：2025年8月26日）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「営業の仕事」
情報処理推進機構（IPA）「ITパスポート試験」
中小企業庁「令和8年度の中小企業診断士試験について」（公開日：2026年4月6日）
国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
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