銀行から転職するには？銀行員の転職対策からおすすめの転職先まで解説

銀行員の経験は、他業界への転職でも強みになる。ただし、「銀行にいた」「金融知識がある」だけでは、採用企業に十分伝わらない。

転職で評価されやすいのは、財務分析、顧客折衝、営業実績、リスク管理、コンプライアンス意識などを、応募先の業務にどう活かせるかまで説明できる人である。

本記事では、銀行員が転職を考える理由、転職活動で活かせるスキル、具体的な進め方、転職先の候補、年収の考え方を整理する。

まず確認すべきことは、次の3つだ。

• なぜ転職したいのか
• 銀行での経験をどの職種で活かせるのか
• 年収・勤務地・働き方のうち、何を優先するのか

この3点を整理してから求人を比較すると、転職先選びで迷いにくくなる。

銀行員が転職を考える主な理由

銀行員が転職を考える理由は人によって異なるが、多くの場合は「将来性」「働き方」「キャリア」「顧客への向き合い方」のいずれかに不安や不満がある。

理由1：業界や業務の変化に不安を感じる

金融庁は2025事務年度の金融行政方針で、金融機関が経営判断を行ううえで、デジタル技術の進展、サイバー攻撃、マネー・ローンダリング対策などを踏まえる必要があるとしている。

つまり、銀行業界は一律に縮小しているというより、求められる業務や人材の役割が変わっている段階にある。

全国銀行協会の資料では、全国銀行108行の2025年度中間期末における職員数は269,385人、店舗数は13,709店だった。短期の数字だけで将来性を判断するのではなく、デジタル化や業務高度化のなかで、自分の経験が今後も活かせるかを考えることが重要だ。

理由2：ワークライフバランスを改善したい

銀行では、顧客対応、事務処理、社内調整、ノルマ管理などが重なり、繁忙期には長時間労働になりやすい。支店異動や転勤の可能性もあり、生活設計とのバランスに悩む人もいる。

そのため、転職先を選ぶ際には、給与だけでなく、残業時間、転勤の有無、リモートワークの可否、営業ノルマの考え方も確認しておきたい。

理由3：キャリアアップや専門性の拡張を目指したい

銀行内では、配属や異動によって経験できる業務が大きく変わる。希望する分野に長く関われない場合や、昇進・昇格のタイミングが見えにくい場合、より専門性を伸ばせる環境を求めて転職を考える人もいる。

たとえば、法人融資の経験を活かして事業会社の財務やM&Aに進む、個人向け資産運用の経験を活かして証券・保険・IFA領域に進むなど、銀行での経験を軸に専門性を広げる選択肢がある。

理由4：より顧客本位の提案をしたい

営業目標や商品方針との兼ね合いで、顧客にとって本当に必要だと思う提案がしづらいと感じる人もいる。

その場合は、単に「ノルマがない職場」を探すのではなく、提案できる商品・サービスの幅、顧客との関係性、評価制度を確認することが大切だ。顧客本位の仕事をしたいなら、転職先のビジネスモデルまで見ておく必要がある。

銀行員の転職実態｜アンケートから見る傾向

ここからは、弊社が「転職活動をした20代・30代の元・現銀行員」を対象に行ったアンケートをもとに、転職活動で重視された条件や苦労した点を見ていく。

調査結果は、あくまで回答者の傾向として参考にしてほしい。実際の転職活動では、自分の職種、年齢、経験年数、希望条件によって判断が変わる。

銀行員が転職先に求めた条件｜20代は自由度、30代は転勤の有無も重視

まず、「転職先に求めた条件は何ですか？」という質問への回答を見ていこう。

20代では「自由度」を求めた人が多く、53.3%を占めている。2位は「高い給与」の26.7%だった。

30代でも「自由度」は31.0%と高いが、「転勤がない環境」も同率で1位だった。次に「社内の風通しの良さ」17.2%が続いている。

20代は裁量や給与など、今の働き方を変えたいという意識が強く出やすい。一方で30代は、家族構成や生活拠点、今後のキャリア形成も考え、転勤の有無や長期的な働きやすさを重視しやすいと考えられる。

銀行員が転職活動で苦労したこと｜経験の言語化と退職理由の説明

転職活動における苦労として多く挙げられたのは、「何から始めるべきかわからない」という不安だった。

また、銀行での経験を他業界向けにどう説明するか、退職理由をどう前向きに伝えるかで悩んだ回答も見られた。

銀行内では当たり前の業務でも、他業界の採用担当者には伝わりにくいことがある。たとえば「融資を担当した」だけでなく、「どの規模の企業を担当し、どのように財務を見て、どのような判断材料を整理したのか」まで言語化することが重要だ。

転職活動で重要だと思ったこと｜企業研究と自己分析が上位

次に、「転職活動で最も重要だと思ったことは何ですか？」への回答を見ていこう。

20代では「企業についてよく調べること」と「自己分析を正しく行うこと」がそれぞれ26.7%と、新卒の就活時に大切にしていたことと似通った結果になった。これは第二新卒などの転職があるからかもしれない。

30代でも「企業についてよく調べること」が41.4%で最も多く、「自己分析を正しく行うこと」24.9%、と続いた。

これらの結果からもわかるように、20代・30代問わず、企業調査・自己分析は転職において「基本中の基本」ということがわかる。業務内容、評価制度、配属可能性、残業、転勤、顧客層、収益モデルまで確認すると、入社後のミスマッチを減らしやすい。

転職して変化したこと｜働き方の改善と新しい環境への適応

転職後の変化としては、プライベート時間の増加、残業の減少、給与の改善などを挙げる声があった。

一方で、新しい環境への適応や、銀行とは異なる社内ルールに戸惑うケースもある。転職は不満を解消する手段になり得るが、同時に新しい負荷も生まれることは理解しておきたい。

銀行員が転職で活かせる能力

銀行員が転職で評価されるためには、銀行での経験を応募先の業務に置き換えて伝える必要がある。

次の表は、銀行員の経験と活かしやすい転職先の例を整理したものだ。

銀行での経験・スキル	活かしやすい転職先	伝え方のポイント
法人融資・財務分析	事業会社の財務、経営企画、M&A、コンサル	財務諸表の読解、与信判断、稟議作成、経営者との対話経験を説明する
個人向け資産運用提案	証券、保険、IFA、資産運用関連	顧客属性、提案内容、預かり資産、継続的なフォローを整理する
営業・顧客折衝	BtoB営業、SaaS営業、不動産、コンサル	達成率、顧客数、提案プロセス、課題解決の内容を示す
リスク管理・コンプライアンス	内部監査、リスク管理、金融関連企業	規程遵守、モニタリング、チェック体制の運用経験を伝える
事務処理・業務改善	バックオフィス、業務企画、管理部門	正確性、期限管理、ミス削減、業務フロー改善を具体化する

転職活動で評価されやすい銀行員のスキル

銀行員の経験は、次のようなスキルとして整理できる。

財務分析能力

法人融資や取引先管理で財務諸表を見てきた経験は、事業会社の財務・経理・経営企画、コンサルティング、M&A関連職種で説明しやすい。

単に「財務分析ができます」と書くのではなく、担当していた企業規模、業種、分析した項目、稟議作成や経営者へのヒアリング経験まで示すと伝わりやすい。

リスク管理能力

信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスに関する知識は、金融関連企業や事業会社の内部監査・リスク管理部門で活かしやすい。

銀行での経験を伝える際は、チェック業務だけでなく、リスクを早期に把握し、関係者へ共有し、トラブルを防いだ経験を整理しておくとよい。

プロジェクトマネジメント能力

銀行では、顧客対応、社内稟議、期日管理、各部署との調整を同時に進める場面が多い。

この経験は、業務企画、営業企画、プロジェクト推進、管理部門で役立つ。スケジュール管理、関係者調整、優先順位付けの経験を具体的に説明しよう。

データを扱う力

顧客データ、融資残高、取引履歴、営業実績などを扱ってきた経験は、データ分析や営業企画にもつながる。

高度な分析ツールの経験がなくても、数値をもとに課題を見つけ、行動を改善した経験があれば、職務経歴書でアピールしやすい。

顧客関係の維持・管理スキル

銀行員は、短期的な売上だけでなく、長期的な信頼関係を前提に顧客と向き合うことが多い。

この経験は、法人営業、コンサルティング、資産運用、不動産など、継続的な顧客フォローが必要な仕事で活かせる。

交渉力と折衝力

顧客、上司、本部、審査部門など、複数の関係者の間で調整してきた経験も強みになる。

転職活動では、「誰と」「何を」「どのように調整したか」を具体的に説明すると、交渉力や折衝力が伝わりやすい。

20代・30代の銀行員が転職で評価されるポイント

銀行員の転職では、年代によって見られやすいポイントが変わる。

20代の銀行員

20代は、専門性の深さだけでなく、学習意欲や新しい環境への適応力も評価されやすい。

金融知識、営業経験、顧客対応、正確な事務処理など、銀行で身につけた基礎力を整理し、「未経験領域でも早くキャッチアップできる理由」を伝えることが大切だ。

30代の銀行員

30代は、即戦力としての専門性や実績がより重視される。

法人融資、資産運用、マネジメント、業務改善、後輩育成など、自分の強みがどこにあるかを明確にする必要がある。未経験業界に移る場合でも、銀行での経験が応募先の課題解決にどうつながるかを説明できれば、選択肢は広がる。

金融知識は「実務でどう使ったか」まで説明する

銀行の業務で培った金融知識は、転職活動で大きな武器になる。

ただし、知識の名称を並べるだけでは不十分だ。採用企業は、その知識を使ってどのような判断や提案をしてきたのかを知りたい。

採用企業側は、主に以下の点を確認している。

具体的な業務経験と結びつける

たとえば、法人融資を担当していた場合は、次のように整理すると伝わりやすい。

実績を数値で示せる場合は、年間担当件数、達成率、担当顧客数、預かり資産、改善した業務時間など、自分が実際に説明できる数字を使おう。

資格は実務経験とセットで伝える

ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員、日商簿記検定などの資格は、知識レベルを示す材料になる。

ただし、資格名だけで評価が決まるわけではない。どの業務でその知識を使ったのか、応募先でどう活かせるのかまで説明することが重要だ。

コミュニケーション能力は顧客層と課題解決で伝える

銀行員のコミュニケーション能力は、顧客対応や社内調整の経験として評価されやすい。

ただし、「コミュニケーション能力があります」だけでは抽象的だ。誰に対して、どのような課題を解決したのかまで説明しよう。

コミュニケーション能力を伝える際は、以下のような観点で整理するとよい。

営業力は達成率・順位・顧客数で示す

営業力は、できるだけ客観的な数字で示すと伝わりやすい。

採用企業側が確認したい点は、主に以下である。

営業力をアピールする際は、以下のような情報を整理しておこう。

銀行員の転職で役立つ資格

資格は、応募先の業務と関連している場合に評価されやすい。すべてを取得する必要はなく、自分が目指す職種に合う資格を選ぶことが大切だ。

証券外務員は、資格試験に合格しているだけで外務員として活動できるわけではない。日本証券業協会によると、外務員として職務を行う場合は、資格試験合格後に所属する協会員を通じて外務員登録を受ける必要がある。

資格を職務経歴書に書く際は、「保有資格」だけで終わらせず、「その資格知識をどの業務で使ったか」まで補足するとよい。

銀行員の転職を成功させるためのステップ

転職活動を始める前に、全体の流れを把握しておこう。順番を誤ると、求人を見ても判断軸が定まらず、応募書類や面接でも一貫性が出にくくなる。

転職活動の全体像

銀行員の転職活動は、以下の流れで進めると整理しやすい。

最初にやるべきことは、求人検索ではなく自己分析である。自分の判断軸がないまま求人を見ると、年収や知名度だけで判断しやすくなる。

転職活動は「自分を知ること」から始める

転職活動を成功させるうえで大切なのは、自分が何を変えたいのか、何を残したいのかを整理することだ。

1. 転職するべきか、今なのかを考える

転職するかどうかは、「現職で改善できる問題か」「転職しなければ実現しにくい希望か」で考えると整理しやすい。

以下に当てはまる場合は、転職を検討するタイミングといえる。

2. どこへ行って、何をするべきかを考える

次のステージを探す際は、銀行での経験を棚卸しすることから始めよう。

具体的には、以下の観点で整理するとよい。

情報収集では求人票だけでなく企業の実態を見る

転職活動では、求人票に書かれている条件だけで判断しないことが大切だ。

企業研究では、業務内容、顧客層、収益モデル、評価制度、残業、転勤、配属可能性を確認する。口コミ情報は参考になるが、個人の主観も含まれるため、複数の情報源を見て判断しよう。

転職エージェントは、職務経歴書の言語化に不安がある人や、金融業界内外の求人を比較したい人にとって有効な情報源になる。非公開求人や企業ごとの選考傾向を知れる場合もあるため、必要に応じて活用するとよい。

履歴書と職務経歴書は銀行内の言葉をそのまま使わない

履歴書と職務経歴書は、採用担当者が最初に見る重要な書類だ。

特に職務経歴書では、銀行内で通じる言葉をそのまま使うのではなく、他業界の採用担当者にも伝わる表現に置き換える必要がある。

応募書類は、一度作成して終わりではない。応募先ごとに、強調する経験や表現を調整することが望ましい。

可能であれば、提出前に第三者へ確認してもらおう。転職エージェントを利用している場合は、金融業界の経験が応募先に伝わる表現になっているかを確認してもらうとよい。

面接では退職理由を前向きな転職理由に変換する

面接では、退職理由、転職理由、志望動機、銀行での経験、入社後に貢献できることを一貫して説明する必要がある。

不満をそのまま話すのではなく、「何を実現したいから転職するのか」に変換して伝えることが大切だ。

面接では一般的に、以下の点を見られることが多い。

また、面接の基本として、以下にも注意しておきたい。

面接は自分をアピールする場であると同時に、企業との相性を確認する場でもある。仕事内容、評価制度、転勤、働き方について不明点があれば、選考段階で確認しておこう。

銀行員の経験を活かしやすい転職先

銀行員の転職先は、金融業界内に限られない。法人融資、資産運用、営業、財務分析、リスク管理などの経験は、複数の業界で活かせる。

銀行員が目指せる転職先一覧

代表的な転職先は以下の通りだ。

銀行員が特に検討しやすい3つの転職先

銀行業務との接点が大きい転職先として、特に検討しやすいのは以下の3つだ。

1. 金融業界の他業種

証券会社、保険会社、信託銀行、投資顧問会社、IFAなどは、銀行で培った金融知識や顧客対応スキルを活かしやすい。

たとえば、個人向け資産運用を担当していた人は、証券・保険・IFA領域で顧客提案の経験を活かせる。法人営業を担当していた人は、金融機関向け営業や法人向け金融サービスで経験を説明しやすい。

ただし、同じ金融業界でも商品、評価制度、コンプライアンス体制、顧客層は異なる。転職前に、営業スタイルや報酬体系を確認しておくことが重要だ。

2. M&A業界

M&A業界では、財務分析、企業価値評価、経営者との折衝、提案資料の作成などが求められる。

銀行で法人融資や事業承継に関わっていた人は、企業の財務状況を読み、経営者と対話してきた経験を活かしやすい。

一方で、M&A業界は成果への期待が大きく、営業活動や案件推進の負荷も高くなりやすい。年収だけで判断せず、担当業務、教育体制、評価制度、案件獲得の方法を確認したい。

3. 不動産業界

不動産業界のなかでも、銀行員の経験と相性がよいのは、不動産ファイナンス、不動産投資、不動産開発、法人向け仲介などである。

不動産融資や担保評価の経験がある人は、物件評価、資金調達、リスク分析、投資判断の場面で経験を活かせる。

ただし、不動産仲介や個人向け営業では、営業スタイルや報酬体系が銀行と大きく異なる場合がある。固定給とインセンティブの割合、担当顧客、業務範囲を事前に確認しておこう。

銀行員の転職で年収は下がる？上がる？判断材料を確認

銀行員の転職で年収が上がるか下がるかは、転職先の業界、職種、役職、成果報酬の有無、本人の経験によって大きく変わる。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「銀行・信用金庫渉外担当」が属する主な職業分類に対応する統計として、全国の賃金（年収）は674.4万円とされている。ただし、これは該当職種のみの年収ではなく、関連する職業分類の統計である点に注意が必要だ。

年収を比較する際は、現職の年収だけでなく、賞与、インセンティブ、残業代、退職金、福利厚生、転勤手当なども含めて確認しよう。

転職先	年収の傾向	確認すべきポイント
金融業界の他業種	専門職や成果報酬型では上がる可能性がある	固定給、賞与、インセンティブ、営業目標
M&A業界	高年収の企業例はあるが、成果差が大きい	案件獲得方法、教育体制、評価制度、労働時間
不動産業界	不動産ファイナンスや投資領域では経験を活かしやすい	固定給と歩合の割合、担当顧客、営業スタイル
事業会社の財務・経営企画	安定性を重視しやすいが、年収は会社規模や役職で差がある	職位、昇給制度、担当範囲、残業時間

M&A業界では、上場企業の公式資料上、平均給与が高い会社もある。たとえば、M&Aキャピタルパートナーズの2025年9月30日時点の提出会社の平均年間給与は22,658千円、日本M&Aセンターホールディングスの統合報告書2025では2024年度の平均給与が12,710千円と公表されている。

ただし、これらは企業ごとの平均であり、すべてのM&A関連職で同じ水準になるわけではない。成果報酬の割合が高い職種では、成果次第で年収が大きく変動するため、入社前に報酬体系を確認することが欠かせない。

銀行員の転職で迷ったらアドバイザーナビに相談する選択肢もある

銀行員の転職には、金融業界内で専門性を深める道もあれば、M&A、不動産、事業会社などにキャリアを広げる道もある。

選択肢が多いからこそ、自分の経験がどの職種で評価されやすいのか、どの条件を優先すべきかで迷う人も多いだろう。

業界特化型の転職エージェントが役立つケース

金融業界に特化した転職エージェントは、銀行員の経験を金融専門職へつなげたい場合に役立つことがある。

たとえば、IFA、証券、保険、資産運用、M&Aなどは、一般的な求人票だけでは仕事内容や報酬体系がわかりにくい場合がある。

業界に詳しい担当者に相談すると、職務経歴書の書き方、求人の比較、面接での伝え方、報酬体系の確認などについて情報を得やすくなる。

金融特化型なら「アドバイザーナビ」

IFAへの転職に関心がある場合は、「IFA転職 by アドバイザーナビ」も選択肢のひとつだ。

IFAへの転職支援に特化しており、以下のような特徴がある。

IFAを目指すかどうかが決まっていない段階でも、情報収集として相談することで、自分の経験がIFA業界でどう評価されるかを確認できる。

まずは相談で可能性を確認する

IFA転職に興味がある場合は、専門のキャリアアドバイザーに相談してみるのもよい。

アドバイザーナビでは、IFA専門のキャリアアドバイザーが無料で相談に応じている。

入力フォームから申し込みができ、公式サイトでは、申し込み後1営業日以内に担当エージェントから連絡すると案内されている。

今すぐ転職する予定がなくても、将来的なキャリアの選択肢を知るために相談することはできる。

「IFAはどのような仕事なのか」「自分の銀行経験は活かせるのか」など、気になる点を整理してから相談すると、より具体的な情報を得やすい。

出典

金融庁「金融行政方針（2025事務年度）」（公開日：2025年8月29日）
全国銀行協会「全国銀行の2025年度中間決算の状況（単体ベース）」（公開日：2025年12月26日）
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「銀行・信用金庫渉外担当」
日本証券業協会「外務員」
日本証券業協会「外務員資格試験」
日本FP協会「FP技能検定とは」
経済産業省「中小企業診断士」（公開日：2026年2月4日）
日本商工会議所「簿記」
日本証券アナリスト協会「CMAとは」
国土交通省「宅地建物取引士の登録について」
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社「有価証券報告書」（公開日：2025年12月24日）
日本M&Aセンターホールディングス「統合報告書2025 データセクション」
IFA転職 by アドバイザーナビ「公式サイト」