地銀から転職するなら？おすすめの転職先と転職対策を徹底解説

銀行員の転職先として、保険業界は検討しやすい選択肢の一つです。

銀行と保険は同じ金融分野であり、資産形成、相続、ローン、ライフプラン、法人財務など、銀行員として培った知識や顧客対応経験を活かしやすい分野です。

一方で、保険業界は会社や職種によって報酬体系、営業スタイル、評価基準が大きく異なります。銀行より高収入を狙えるケースもありますが、すべての人に向いているわけではありません。

そこで本記事では、銀行員が保険業界に転職するメリット、主な転職先、転職活動で評価される経験や準備すべきポイントを解説します。

保険業界を選択肢の一つとして考えている銀行員の方は、自分に合う職種を見極める参考にしてください。

銀行員が保険業界に転職するメリット

銀行員が保険業界に転職する主なメリットは、以下の3つです。

ただし、メリットだけで判断するとミスマッチが起きやすくなります。保険業界の働き方や報酬体系も理解したうえで検討しましょう。

銀行での金融知識と顧客対応経験を活かしやすい

銀行員が保険業界に転職しやすい理由の一つは、銀行業務と保険業務の接点が多いことです。

銀行では、投資信託、外貨建商品、住宅ローン、相続相談、事業承継、保険商品など、顧客のライフイベントや資産状況に関わる相談を受ける機会があります。

保険業界でも、顧客の家族構成、資産状況、住宅ローン、教育資金、老後資金、相続対策などを踏まえて提案する場面が多くあります。そのため、銀行で培ったヒアリング力や課題整理力は評価されやすいでしょう。

特に、保険商品の販売経験、富裕層・法人顧客への提案経験、資産形成や相続に関する相談経験がある場合は、職務経歴書や面接で具体的に伝えることが大切です。

ただし、保険募集には所定の試験や登録が必要になる場合があります。銀行で保険に関わった経験があっても、転職先で必要な資格・登録・研修の流れは必ず確認しておきましょう。

成果が報酬や評価に反映されやすい職場がある

保険業界には、基本給に加えてインセンティブを設けている会社や、成果を昇給・昇格に反映する会社があります。

そのため、銀行で営業実績を上げてきた人にとっては、成果が評価に反映されやすい環境を選べる可能性があります。

ただし、保険業界に転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagでは、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した年収目安として、銀行・信用金庫渉外担当は674.4万円、保険営業（生命保険、損害保険）および代理店営業（保険会社）は540.6万円と示されています。

この数値は職種全体の統計であり、個別企業や個人の年収を示すものではありません。実際の年収は、会社、職位、担当顧客、インセンティブ、雇用形態によって変わります。

転職前には、基本給、賞与、インセンティブの計算方法、達成できなかった場合の給与、経費負担、退職金、社会保険の有無まで確認することが重要です。

また、歩合給制の求人や業務委託型の求人では、雇用契約と異なる条件になることがあります。高収入の可能性だけでなく、収入の変動幅や固定費の負担も冷静に確認しましょう。

顧客のライフプランにより深く関われる

銀行では、担当できる商品や提案範囲が限られる場合があります。一方、保険会社や保険代理店では、保障、資産形成、相続、老後資金、法人のリスク対策など、顧客の人生設計により深く関わる場面があります。

特に保険代理店やFP相談型の会社では、複数の保険会社の商品を比較しながら提案する場合があります。顧客の意向を丁寧に確認し、必要な保障や資産形成の選択肢を整理する力が求められます。

銀行で「商品を売るだけではなく、顧客の課題解決に長く関わりたい」と感じている人にとって、保険業界は検討する価値のある分野です。

ただし、保険は顧客の将来設計や家計に大きく関わる商品です。成果を追うだけでなく、顧客本位の提案、コンプライアンス、説明責任を重視できる人ほど長く活躍しやすいでしょう。

銀行員から保険業界への転職難度は職種と実績で変わる

銀行員から保険業界への転職難度は、一律に「簡単」「難しい」とは言えません。

銀行での営業実績、担当顧客、保険商品の取扱経験、保有資格、転職先の職種によって評価されるポイントが変わるためです。

ここでは、銀行員が保険業界に転職する際に代表的な職種である「個人向け営業」と「金融機関向けホールセラー」を中心に整理します。

個人向け営業は目標達成の再現性を見られる

個人向け営業として保険業界に転職する場合、見られやすいのは「営業成果を再現できるか」です。

保険商品の販売経験があればアピール材料になりますが、経験がない場合でも、銀行での目標達成実績や顧客提案のプロセスを具体的に説明できれば評価される可能性があります。

たとえば、投資信託、住宅ローン、相続相談、法人融資、事業承継などの経験がある場合は、単に「実績があります」と伝えるのではなく、どのような顧客に、どのような課題を見つけ、どのような提案で成果につなげたかを整理しておきましょう。

保険営業では、顧客の不安や将来のリスクを言語化する力が重要です。銀行でのヒアリング経験やライフプランニングの知識は、十分に活かせる可能性があります。

金融機関向けホールセラーは銀行の現場理解が強みになる

金融機関向けホールセラーは、銀行や証券会社などの販売担当者に対して、保険商品の情報提供、販売支援、勉強会、提案資料の作成支援などを行う職種です。

個人顧客に直接販売する営業とは異なり、金融機関の担当者を通じて最終顧客に価値を届ける役割です。そのため、商品知識だけでなく、銀行員がどのような目標や制約の中で営業しているかを理解していることが強みになります。

銀行で投資信託や保険、相続対策、法人向け提案などに関わっていた人は、現場感のある説明ができる点をアピールしやすいでしょう。

一方で、ホールセラーは商品説明力、資料作成力、研修運営力、金融機関担当者との関係構築力が求められます。個人営業とは評価されるスキルが異なるため、自分の経験がどちらに近いかを見極めることが大切です。

保険業界への転職で活かせる資格と知識

保険業界への転職では、資格そのものよりも「資格を業務でどう活かしたか」が見られます。

評価されやすい資格・知識の例は、以下のとおりです。

• FP資格、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 宅地建物取引士
• 証券外務員資格
• B/S・P/L（貸借対照表・損益計算書）を読む力
• 相続、贈与、事業承継、税制改正に関する基礎知識

特に相続・贈与分野は、制度改正の理解が重要です。たとえば、令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与は、相続税の課税価格に加算される期間が最大7年に見直されています。また、相続時精算課税では、令和6年1月1日以後の贈与について年間110万円の基礎控除が設けられています。

保険提案では、こうした制度を正しく理解したうえで、必要に応じて税理士など専門家につなぐ判断も求められます。知識を持っているだけでなく、顧客に誤解を与えない説明ができることも大切です。

なお、生命保険や損害保険を募集するには、転職先で所定の試験・登録・研修が必要になる場合があります。入社後にどの資格を取得するのか、既存資格がどう扱われるのかも確認しておきましょう。

銀行から保険業界への主な転職先

銀行から保険業界へ転職する場合、代表的な転職先は以下のとおりです。

転職先・職種	主な仕事内容	向いている銀行員
保険会社の個人向け営業	個人・法人に対して自社の保険商品を提案する	新規開拓や目標達成に前向きな人
乗合保険代理店・FP相談会社	複数社の商品を比較し、顧客の意向に沿って提案する	ライフプラン相談や中長期の顧客対応を重視したい人
保険会社のホールセラー・代理店営業	銀行・証券会社・代理店などの販売担当者を支援する	銀行の現場理解を活かして、金融機関向けに提案したい人
金融サービス仲介業・総合金融系サービス	銀行・証券・保険分野のサービスを横断的に扱う場合がある	保険だけでなく、幅広い金融提案に関わりたい人

どの職種がよいかは、これまでの経験と今後のキャリア方針によって変わります。年収だけでなく、担当顧客、商品範囲、教育体制、営業スタイルまで比較しましょう。

個人営業や保険代理店は銀行の顧客対応経験を活かしやすい

銀行から保険業界へ転職する場合、個人向け営業や保険代理店は比較的イメージしやすい選択肢です。

銀行で培った顧客対応、資産形成の提案、相続相談、ローン相談などの経験は、保険提案と相性がよいといえます。

特に保険代理店では、複数の保険会社の商品を扱える場合があり、顧客の意向や家計状況に合わせて選択肢を整理する力が求められます。

また、一部の会社では金融商品仲介業や金融サービス仲介業などを通じて、保険以外の金融サービスを扱う場合もあります。銀行での経験を活かしながら提案領域を広げたい人は、取り扱い商品や登録状況を確認しておくとよいでしょう。

ただし、取り扱い商品が広いほど、商品知識、説明責任、コンプライアンスの負担も大きくなります。幅広く提案できる環境を選ぶ場合は、教育体制や社内チェック体制も確認しておきましょう。

ホールセラーは銀行員に伝わる説明力が武器になる

金融機関向けホールセラーを目指す場合、銀行員としての現場理解が大きな強みになります。

銀行の営業担当者がどのような目標を持ち、どのような顧客に、どのような説明を求められているかを理解している人は、販売支援の場で説得力を発揮しやすいでしょう。

一方で、ホールセラーの求人は会社や時期によって募集状況が変わります。保険会社だけに絞らず、アセットマネジメント、不動産金融、リース、証券関連のホールセラー職と比較するのも一つの方法です。

「保険に関わりたい」のか、「金融機関向けに商品説明や販売支援をしたい」のかによって、検討すべき求人は変わります。職種名だけで判断せず、実際の業務内容を確認しましょう。

銀行員が保険業界への転職を成功させる準備

銀行員が保険業界への転職を成功させるには、経験の棚卸しと職種理解が欠かせません。

ここでは、転職活動で特に重要な3つの準備を紹介します。

面接では「なぜ銀行ではなく保険業界なのか」を説明する

銀行から保険業界へ転職する面接では、「なぜ銀行を辞めたいのか」だけでなく、「なぜ保険業界で働きたいのか」が見られます。

単に「年収を上げたい」「成果主義で働きたい」と伝えるだけでは、保険業界への理解が浅いと見られる可能性があります。

たとえば、以下のように銀行での経験と保険業界で実現したいことをつなげて説明するとよいでしょう。

• 相続や資産形成の相談を受ける中で、保障や将来設計まで一貫して支援したいと考えた
• 銀行での顧客対応経験を活かし、より中長期で顧客のライフプランに関わりたい
• 銀行の現場を理解している立場から、金融機関向けホールセラーとして販売支援に関わりたい

面接では、志望動機、転職理由、営業実績、顧客対応で工夫したこと、コンプライアンスへの考え方などを深掘りされる可能性があります。事前に想定質問を洗い出し、自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。

職務経歴書と自己PRは数字とプロセスで書く

保険業界への転職では、職務経歴書や自己PRの書き方も重要です。

銀行員は、金融知識、営業経験、資格、顧客対応経験など、保険業界で活かせる材料を持っていることが多くあります。ただし、抽象的に書くだけでは採用担当者に伝わりにくくなります。

自己PRでは、「実績を数字で示すこと」と「成果に至るプロセスを説明すること」を意識しましょう。

さらに、これらの実績に至るまでの目標設定、顧客へのアプローチ、提案内容、行動改善のプロセスを説明すると、再現性のある営業力を示しやすくなります。

なお、職務経歴書では顧客名、取引先名、非公開情報などの機密情報を書かないように注意しましょう。金融業界では、守秘義務やコンプライアンス意識も評価対象になります。

報酬体系と雇用形態を入社前に確認する

保険業界の求人では、同じ「営業職」でも報酬体系が大きく異なります。

基本給が安定している会社もあれば、インセンティブの比率が高い会社、業務委託に近い働き方をする会社もあります。

転職前には、以下の点を確認しておきましょう。

• 基本給、賞与、インセンティブの計算方法
• 未達成時の給与や評価への影響
• 社会保険、退職金、福利厚生の有無
• 交通費、通信費、交際費などの経費負担
• 入社後に必要な資格・登録・研修の流れ
• 担当顧客の引き継ぎ有無、新規開拓の比率

条件面を曖昧にしたまま入社すると、想定していた働き方と実態がずれることがあります。求人票だけで判断せず、選考中に確認できる範囲で具体的に質問しておくことが大切です。

転職エージェントに相談するなら金融業界への理解を確認する

銀行から保険業界へ転職する場合、求人票だけでは判断しにくい情報が多くあります。

たとえば、報酬体系、担当顧客、営業スタイル、評価基準、面接で重視される点、入社後の研修体制などは、求人票の文章だけでは十分にわからないことがあります。

そのため、転職エージェントに相談する場合は、金融業界や保険業界の職種理解がある担当者かどうかを確認しましょう。

特に、銀行員の経験をどの職種で評価されやすいか、個人営業とホールセラーのどちらに向いているか、職務経歴書でどの実績を強調すべきかを具体的に相談できるかが重要です。

転職者の担当と企業担当が分かれている場合でも、企業側の評価ポイントや面接傾向を十分に把握しているかは確認しておきたいところです。担当者の体制だけで判断するのではなく、得られる情報の具体性を見ましょう。

銀行員が保険業界に転職するなら早い段階で選択肢を比較しよう

銀行員にとって、保険業界は金融知識や顧客対応経験を活かしやすい転職先の一つです。

ただし、保険会社、保険代理店、ホールセラー、金融サービス仲介業など、選択肢によって仕事内容も報酬体系も大きく変わります。

転職を検討する際は、まず自分の経験を棚卸しし、どの職種で評価されやすいかを整理しましょう。

個人向け営業を目指す場合は、目標達成実績や顧客提案の再現性を示すことが重要です。ホールセラーを目指す場合は、銀行の現場理解や金融機関向けに説明する力をアピールしましょう。

また、年収やインセンティブだけでなく、雇用形態、資格取得、教育体制、担当顧客、コンプライアンス体制まで確認しておくことが、入社後のミスマッチを防ぐポイントになります。

アドバイザーナビは金融業界特化型の転職エージェントとして、銀行員の転職相談に対応しています。

保険業界への転職を具体的に検討している人は、自分の経験がどの職種で評価されるかを確認するところから始めてみてください。

出典

金融庁「銀行等による保険販売の全面解禁について」（公開日：2007年12月21日）
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「銀行・信用金庫渉外担当」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「保険営業（生命保険、損害保険）」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「代理店営業（保険会社）」
厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
生命保険協会「業界共通試験」
日本損害保険協会 損保代理店試験「損保一般試験」
国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」（更新日：2025年4月1日）
金融庁「金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案 説明資料」
日本FP協会「FP技能検定とは」